遺言に関する記事一覧

相続の生前対策として、生前贈与と並んで遺言書を作成するということがあります。遺言書の形式には、主に自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の三種類があります。
それぞれの形式にはメリット・デメリットがありますので、ご自身のご都合等に合わせてどの形式を選択するのかを決めるのが良いでしょう。

自筆証書遺言とは、遺言者自身が自筆で遺言書を作成する方式の遺言です。この遺言方式は、自分で作成することとなるため遺言書作成の費用が抑えられます。しかし、自身で作成することとなるため、内容に不備があった場合や形式に不備があった場合に遺言書自体が無効となってしまいます。以前まで、自筆証書遺言は自宅で管理する必要がありましたが、今回の相続法改正で、自筆証書遺言を法務局で管理することができるようになりました。これにより、遺言の変造や偽造、紛失を防ぐことができるようになりました。

公正証書遺言とは、遺言者が信用のできる証人を二人以上選任し、法務局でその証人の前で公証人に遺言内容を伝えて遺言書を作成してもらう方式をいいます。これは、法律の専門家である公証人が作成するため遺言の不備によって無効となる恐れがありません。また、遺言も法務局で保管されるため変造や偽造、紛失のおそれがありません。一方で、公証人に依頼して作成するため費用がかかってしまうというデメリットもあります。

遺言書の作成方法や形式は法律で定められています。なにかご不明な点やお困りのことがありましたら法律の専門家である司法書士までご相談ください。
司法書士法人TOTは、東京都の相続問題について、豊富な経験とノウハウを持つ各専門家へネットワークをする相続スペシャリストがお客様の問題を多角的にサポートし解決いたします。相続でのお悩みは当事務所までお気軽にご相談ください。相続問題のプロフェッショナルが責任をもって皆様のお悩みを解決に導きます。

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