遺産の共同相続人中、労務提供・財産給付・療養看護など被相続人の財産の維持・増加に特別に寄与した者に付加される相続分のことです。
民法では、寄与分が認められる要件として、以下の3つを挙げています(民法904の2)。
(1)被相続人の商売を手伝うなど労働力を提供するか、お金などの財産を提供した場合
(2)被相続人の療養や看護をした場合
(3)その他の方法により被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をした場合
司法書士法人TOTは、司法書士、1級FP、相続アドバイザー、弁護士、税理士、不動産鑑定士、
宅地建物取引主任者、社会保険労務士等が在籍する「相続のプロフェッショナル集団」です。
相続は、ご家族の問題にに非常に密接にかかわるものであるからこそ、人間関係、財産をはじめ、目まぐるしく状況が変化し、それに迅速かつ的確に対応していく必要があります。
司法書士法人TOTでは、東京都の相続問題について、豊富な経験とノウハウを持つ各専門家をネットワークする相続スペシャリストがお客様の問題を多角的にサポートし解決いたします。
寄与分
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