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アイクス司法書士事務所 /相続税、贈与税、遺言書作成、相続手続き、相続税申告、相続対策

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アイクス司法書士事務所の取扱業務

アイクス司法書士事務所とは
アイクス司法書士事務所は、相続問題に特化した司法書士事務所です。
 当事務所代表司法書士が代表理事を務める相続のスペシャリスト集団、アイクス司法書士事務所が全面協力のもと皆様の相続問題を円満解決に向けサポートいたします。
 アイクス司法書士事務所とは、司法書士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、1級FP、相続アドバイザー等、相続の各専門家とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をする相続に特化した専門家集団です。
相続は、ご家族の問題に非常に密接にかかわるものであるからこそ、人間関係、財産をはじめ、目まぐるしく状況が変化し、それに迅速かつ的確に対応していく必要があります。

 アイクス司法書士事務所では、東京都の相続問題について、豊富な経験とノウハウを持つ各専門家をネットワークする相続スペシャリストがお客様の問題を多角的にサポートし解決いたします。

アイクス司法書士事務所の業務案内
1.相続に関する知識・情報の普及と啓発に関する事業
2.相続に関する様々な問題についての相談及び助言
3.士業等、相続に関する各種専門家の紹介及び相談サポート業務
4.相続に関する調査・研究事業
5.相続に関する相談会、講演会、研修会等の開催
6.相続等に関する資格試験の実施及び資格の付与
7.資格取得者への勉強会及び研究会の実施
8.相続に関するアドバイザーの育成及び教育
9.資格取得者への業務サポート
10.当法人の活動に関する情報提供、宣伝活動に関する事業
11.当法人の目的に沿った書籍、印刷物の企画・製作・出版及び販売
12.当法人の財政の健全な発展及び確立に向けて必要な事業
13.関係諸団体との連携及び交流事業
アイクス司法書士事務所に相談するメリット
◆「相続のスペシャリスト」達がフルサポート!
相続問題は、遺言書の作成や相続登記などの法律的な面だけでなく相続税、贈与等の税務面についても検討する必要があります。当事務所は、法律と税金その他の分野の「相続のスペシャリスト」が、多角的な視点から問題解決に当たります。

◆アイクス司法書士事務所が窓口となって、相続対策から相続開始後の様々な手続きをワンストップで解決!
【税理士】
納税・節税対策を始め、相続後の資産運用を見据えたご支援を、資産税を得意とする税理士と連携してサポートします。老後のライフプランのバランスを考慮し、最適な分割案をご案内します。

【弁護士】
相続問題は、時には話がこじれて収拾のつかないトラブルに至ることもあります。弁護士が介入し法的視点からアドバイスを行うことによって、円滑な相続の実現が可能となります。

【不動産鑑定士】
遺産分割をする際に、正確な財産評価は必須です。また、相続税申告を見据えた時、不動産の合法的な評価減が納税額に大きく影響します。

【司法書士】
円滑な相続を実現するための最適な遺言書について作成致します。
また、相続不動産の名義変更(相続登記)までスムーズに対応致します。

【ファイナンシャルプランナー】
ライフプランの作成について提案します。ライフスタイルに合わせ理想的なてライフプラン
の実現を提案し、円滑な相続へと導きます。

【相続アドバイザー】
最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家です。 お客様の利益を第一義に考えるコンサルタントとして、相続問題に真摯に向き合います。
相続前にやっておくべきこと
◆相続税の節税対策とは
相続税は計算方法に特徴があり、様々な控除も適用されるので、「節税」の効果は大きいものがあります。不動産活用の節税、生前に遺族に財産を与える「生前贈与」等が主な方法です。

●生前贈与の活用による相続対策
後継者に農地や事業用資産を生前贈与することで、スムーズな資産承継ができ、遺産分割対策になります。生前贈与により、相続財産の減少になり、節税効果もあります。

●不動産を使った相続対策
財産の多くを占める不動産。財産は現金だとそのままの金額となりますが、不動産は「評価額」となり、様々な条件で変動します。 不動産の評価方法を理解し、評価額を下げることで、大きな節税対策になります。不動産の評価額は、実勢価格よりも低い路線価や固定財産税評価額によって決められます。
現金を不動産投資することで、土地は20~30%減額、建物は30~70%程度(築年数などによる)に評価額を抑えることができます。
自用地以外で賃貸不動産などに投資すれば、さらなる評価額の圧縮が可能です。

●生命保険の変更
非課税枠や生前贈与での活用で相続税を減らしたり、遺産分けの争い防止に使うことが可能です。

●遺言書の作成
遺言書作成して個々の財産についての分配を明確にしておけば、故人の意思の尊重は言うまでもなくトラブルも未然に防止することも出来ます。
相続が発生したら行うべきこと
●遺言書の確認
相続開始後、遺言書を発見したり、遺言書を保管している人はすぐに家庭裁判所の検認を受けなければなりません。検認は、遺言が遺言者の意思によって作成したものかどうかを確かめ、利害関係人にその内容を知らせ、遺言書の偽造や変造を防止するために必要とされています。内容が妥当であるかどうかを判断するものではありません。検認手続までには1ヶ月くらいかかります。

●相続人の確認、調査
相続の手続きで、まず最初に行うのが,相続人の調査と確認、相続人関係 図の作成です。 子供がいない場合、配偶者の異なる子供がいる場合など、面倒なケースもあります。
 
●相続財産の把握、評価
相続発生後に、最初にしなくてはいけないのが、相続財産の調査。遺族が、相続財産は自宅と現預金のみと思っていても、調査をすると思わぬ資産が発覚するケースが少なくありません。また、遺産分割協議をスムーズに行うためにも正確に把握しておく必要があります。相続財産の調査は専門家に依頼することも検討しましょう。

●土地境界線の確認
●土地の測量
相続手続きにおいて測量が活用される場面が多くあります。遺産分割を実行する上で、土地の場合、現金と異なって分割が困難であるということです。

●正確な不動産評価
相続財産の不動産の評価方法は、 原則として死亡日の「時価」で評価されることになります。 不動産に係る様々なケースにおいて、公正・中立で、正確な価格等が必要となった場合には、不動産鑑定士による鑑定評価を活用することが無用なトラブルを回避するのに役立つケースがあります。

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