再婚後の相続はどうなる?

再婚後に元配偶者や新しい配偶者が死亡した場合、元配偶者との間にあった家庭と、現在の配偶者との間の家庭の2つの家庭で相続が発生することになります。よって、一般的な家庭よりも、相続人も増えるため、相続関係が複雑になります。

また、本来相続人である特定の者を除外して遺産分割をしたとしても、その処理は無効となるため、紛争を避けるためにも、再婚後の相続関係について知っておくことが重要です。

■無条件で相続人となる人
以下の人たちは、再婚後でも無条件で相続人となり、遺産相続をすることができます。

●再婚後の配偶者
再婚相手が死亡した場合、再婚した配偶者は当然に相続人になります。婚姻期間の長短は関係なく、再婚後すぐに被相続人が亡くなったとしても、相続人となります。

●再婚後の配偶者との実子
再婚した配偶者との実子は必ず相続人になります。相続発生時に配偶者が妊娠しており、まだ生まれていない場合、その胎児も相続人となります。

●元配偶者との実子
元配偶者との間に実子がいれば、その全員が相続人になります。親子関係は、配偶者との離婚で解消されるものではなく、法的な親子関係に変化はないためです。前婚時の子と再婚後の子の法定相続分は同じであり、また、嫡出子か非嫡出子かで変わることもありません。

■条件付きで相続人となる人
以下の人たちは、認知や養子縁組などをした場合に、相続人となることができます。

●配偶者と内縁関係にあった間に生まれた実子
再婚をする前の内縁関係の間に生まれた子は、非嫡出子、すなわち、婚姻関係にない男女間の間に産まれた子となります。この場合、実子として「認知」していなければ、養子にしない限り相続人になりません。もっとも、認知されていた場合は相続人となり、内縁関係であった両親が結婚することで、嫡出子(婚姻関係にある夫婦の間に産まれた子)となります。

●配偶者の連れ子
配偶者の連れ子は、再婚しただけでは相続人にならず、相続人にするには連れ子と「養子縁組」をする必要があります。もっとも、相続税法では法定相続人とすることができる養子の人数に制限があり、被相続人に実子がいる場合の法定相続人に含まれる養子は1人まで、被相続人に実子がいない場合の法定相続人に含まれる養子は2人までとなっています。これは、法定相続人が増えるほど税負担が減ることから、無制限に養子を増やすことで課税回避をすることを防止する趣旨です。

では、被相続人に実子がいて、連れ子が2人である場合、養子縁組をしても連れ子のどちらかは相続人になれないのかという疑問が生じますが、そうではありません。配偶者の連れ子を養子とした場合は、民法と相続税法の規定により、養子の人数制限の対象から除外されるため、何人でも法定相続人とすることができます。もっとも、養子縁組をしなくても、遺言書で相続人として指定することで、相続させることはできます。しかし、他の相続人の遺留分に配慮しなければなりません。

■相続人とならない人
以下の人は、再婚後は相続人となりません。

●元配偶者
元配偶者は、離婚した時点で他人となるため、相続人にはなりません。婚姻期間の長短や、離婚と相続の発生の期間の長短は、相続人になるか否かに関係はありません。